東電幹部強制起訴の議決書  超長文を、改行、字下げにより、構造化する 

 3年前に【「強制起訴」の違和感】という記事を書いたが、そのきっかけとなったのは、福島原発事故当時の東電幹部が「強制起訴」されたという報道だった。

 次に掲げるのは、「強制起訴」を決定した検察審査会の議決書【京女法学第9号 福島第一原発苛酷事故と「強制起訴」制度】に記載された「犯罪事実」である。


被疑者勝俣恒久(以下「被疑者勝俣」という。)は、平成 14 年 10 月から東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の代表取締役社長として、平成 20 年 7 月からは東京電力の代表取締役会長として、同社の経営における最高責任者としての経営判断を通じて、被疑者武黒一郎(以下「被疑者武黒」という。)は、平成 17年 6 月から東京電力の常務取締役原子力・立地本部長として、平成 19 年 6 月からは東京電力の代表取締役副社長原子力・立地本部長として、同社の原子力担当の責任者として原子力発電所に関する知識、情報を基礎に実質的経営判断を行うことを通じて、被疑者武藤栄(以下「被疑者武藤」という。)は、平成 17 年 6 月から東京電力の執行役原子力・立地本部副本部長として、平成 20 年 6 月からは東京電力の常務取締役原子力・立地本部副本部長として、平成 22 年 6 月からは東京電力の取締役副社長原子力・立地本部長として、同社の原子力担当の責任者として原子力発電所に関する知識、情報を基に技術的事項に関して実質的判断を行うことを通じて、いずれもその頃、福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の運転停止又は設備改善等による各種安全対策に関する実質的判断を行い、福島第一原発の地震、津波による原子力発電所の重大事故の発生を未然に防止する業務に従事していた者であるが、福島第一原発は、昭和 40 年代に順次設置許可申請がなされて設置され、我が国では津波に対する余裕の最も少ない原子力発電所とされていたところ、文部科学省に設置された地震調査研究推進本部(以下「推本」という。)の地震調査委員会が平成 14 年 7月 31 日に公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(以下「長期評価」という。)において、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも Mt(津波マグニチュード)8.2前後の津波地震が発生する可能性があるとされ、原子力安全委員会が平成 18 年 9月に改訂した耐震設計審査指針(以下「新指針」という。)では、津波について、施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受ける恐れがないことを十分に考慮したうえで設計されなければならないとされ、原子力安全・保安院は、それを受け、各電力事業者に対し、既設の原子力発電所について新指針に照らした耐震バックチェックを指示し、そのバックチェックルールでは、津波の評価につき、既往の津波の発生状況、最新の知見等を考慮することとされ、他方、それまでの海外の事例や東京電力内で発生した浸水被害等により、想定津波水位を大きく超える巨大津波が発生して原子力発電所が浸水した場合には、非常用の電源設備や冷却設備等が機能喪失し、最悪の場合には炉心損傷等の重大事故が発生する可能性が既に明らかになっていたところ、平成 19 年 11 月ころより、東京電力では、耐震バックチェックにおける津波評価につき、推本の長期評価の取扱いに関する検討を開始した結果、平成 20 年 3 月ころには、推本の長期評価を用いると福島第一原発の O.P.(小名浜港工事基準面)+ 10メートルの敷地(以下「10m 盤」という。)を大きく超える津波が襲来する可能性があることが判明し、それ以降、被疑者武藤においては少なくとも平成 20 年 6 月にはその報告を受け、被疑者武黒においては少なくとも平成 21 年 5 月ころまでにはその報告を受け、被疑者勝俣においては少なくとも平成 21 年 6 月ころまでにはその報告を受けることにより、被疑者ら 3名はいずれも、福島第一原発の 10m 盤を大きく超える津波が襲来する可能性があり、それにより浸水して非常用の電源設備や冷却設備等が機能喪失となり、炉心損傷等の重大事故が発生する可能性があることを予見し得、したがって、被疑者武藤は少なくとも平成 20 年 6 月以降、被疑者武黒は少なくとも平成 21 年 5 月以降、被疑者勝俣は少なくとも平成 21 年 6 月以降、福島第一原発の 10m 盤を大きく超える津波が襲来した場合に対する何らかの設備改善等の安全対策を講じることを検討し、何らかの合理的な安全対策を講じるまでの間、福島第一原発の運転を停止すること等も含めた措置を講じることにより、いつか発生する可能性のある大規模地震に起因する巨大津波によって福島第一原発が浸水し、炉心損傷等の重大事故が発生することを未然に防止すべき注意義務があるのにこれを怠り、必要な安全対策を講じることなく、運転を停止することもないまま漫然と福島第一原発の運転を継続した過失により、平成 23 年 3月 11 日午後 2 時 46 分に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「本件地震」とい。)に伴い、本件地震に起因して生じた巨大津波による福島第一原発の浸水により、全電源喪失により非常用の電源設備や冷却設備等を機能喪失させ、炉心損傷等の重大事故を発生させ、同日以降に生じた水素ガス爆発等により福島第一原発から大量の放射性物質を排出させた結果、別紙被害者目録(省略、以下同様)記載の被害者計 13 名につき、水素ガス爆発等により生じたがれきに接触するなどして同人らにそれぞれ同目録記載の傷害を負わせ、福島第一原発から約 4.5 キロメートルに位置する福島県双葉郡大熊町大字熊字新町 176 番 1 所在の医療法人博文会双葉病院に入院していた患者のうち計 44 名につき、前記放射性物質の大量排出に起因して災害対策基本法に基づく避難指示により、長時間の搬送、待機等を伴う避難をさせ、その避難の過程において同目録記載の同人らの既往症をそれぞれ悪化させ、よって、同目録記載の日に同人らをそれぞれ同目録記載による死因により死亡させたものである。


 まさか、今、上記の全文を読んだ人はいないと思うが、全部で、2353文字、句点「。」なしで、延々と続いている。

 一つの文の長さの一般的な目安としては、50文字だから、その約50倍である。

 こんな長文を一息に読める人は、超人的な理解力、記憶力の持ち主だろうが、そんな人は滅多にいないのだから、凡人向けに、より分かりやすくするほかはない。

 かりに、「。」で区切って一文一文を短くしなくても、文章を「構造化」すれば、だいぶ理解しやすく、かつ、記憶に残りやすくなる。

 こんな具合である。


被疑者勝俣恒久(以下「被疑者勝俣」という。)は、
 平成 14 年 10 月から東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の代表取締役社長として、
 平成 20 年 7 月からは東京電力の代表取締役会長として、
同社の経営における最高責任者としての経営判断を通じて、

被疑者武黒一郎(以下「被疑者武黒」という。)は、
 平成 17年 6 月から東京電力の常務取締役原子力・立地本部長として、
 平成 19 年 6 月からは東京電力の代表取締役副社長原子力・立地本部長として、
同社の原子力担当の責任者として原子力発電所に関する知識、情報を基礎に実質的経営判断を行うことを通じて、

被疑者武藤栄(以下「被疑者武藤」という。)は、
 平成 17 年 6 月から東京電力の執行役原子力・立地本部副本部長として、
 平成 20 年 6 月からは東京電力の常務取締役原子力・立地本部副本部長として、
 平成 22 年 6 月からは東京電力の取締役副社長原子力・立地本部長として、
同社の原子力担当の責任者として原子力発電所に関する知識、情報を基に技術的事項に関して実質的判断を行うことを通じて、

いずれも
その頃、福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の運転停止又は設備改善等による各種安全対策に関する実質的判断を行い、福島第一原発の地震、津波による原子力発電所の重大事故の発生を未然に防止する業務に従事していた者であるが、

福島第一原発は、
  昭和 40 年代に順次設置許可申請がなされて設置され、
  我が国では津波に対する余裕の最も少ない原子力発電所とされていたところ、

文部科学省に設置された地震調査研究推進本部(以下「推本」という。)の地震調査委員会が平成 14 年 7月 31 日に公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(以下「長期評価」という。)において、
  三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも Mt(津波マグニチュード)8.2前後の津波地震が発生する可能性があるとされ、

原子力安全委員会が平成 18 年 9月に改訂した耐震設計審査指針(以下「新指針」という。)では、
  津波について、施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受ける恐れがないことを十分に考慮したうえで設計されなければならないとされ、

原子力安全・保安院は、
  それを受け、各電力事業者に対し、既設の原子力発電所について新指針に照らした耐震バックチェックを指示し、
  そのバックチェックルールでは、津波の評価につき、既往の津波の発生状況、最新の知見等を考慮することとされ、

他方、
それまでの海外の事例や東京電力内で発生した浸水被害等により、
想定津波水位を大きく超える巨大津波が発生して原子力発電所が浸水した場合には、非常用の電源設備や冷却設備等が機能喪失し、最悪の場合には炉心損傷等の重大事故が発生する可能性が既に明らかになっていたところ、

平成 19 年 11 月ころより、
 東京電力では、耐震バックチェックにおける津波評価につき、推本の長期評価の取扱いに関する検討を開始した結果、

平成 20 年 3 月ころには、
 推本の長期評価を用いると福島第一原発の O.P.(小名浜港工事基準面)+ 10メートルの敷地(以下「10m 盤」という。)を大きく超える津波が襲来する可能性があることが判明し、

それ以降、
 被疑者武藤においては少なくとも平成 20 年 6 月にはその報告を受け、
 被疑者武黒においては少なくとも平成 21 年 5 月ころまでにはその報告を受け、
 被疑者勝俣においては少なくとも平成 21 年 6 月ころまでにはその報告を受けることにより、

被疑者ら 3名はいずれも、
   福島第一原発の 10m 盤を大きく超える津波が襲来する可能性があり、
   それにより浸水して非常用の電源設備や冷却設備等が機能喪失となり、
   炉心損傷等の重大事故が発生する
 可能性があることを予見し得、

したがって、
被疑者武藤は少なくとも平成 20 年 6 月以降、
被疑者武黒は少なくとも平成 21 年 5 月以降、
被疑者勝俣は少なくとも平成 21 年 6 月以降、
  福島第一原発の 10m 盤を大きく超える津波が襲来した場合に対する何らかの設備改善等の安全対策を講じることを検討し、何らかの合理的な安全対策を講じるまでの間、福島第一原発の運転を停止すること等も含めた措置を講じることにより、いつか発生する可能性のある大規模地震に起因する巨大津波によって福島第一原発が浸水し、炉心損傷等の重大事故が発生することを未然に防止すべき注意義務があるのにこれを怠り、

 必要な安全対策を講じることなく、運転を停止することもないまま漫然と福島第一原発の運転を継続した過失により、

 平成 23 年 3月 11 日午後 2 時 46 分に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「本件地震」とい。)に伴い、本件地震に起因して生じた巨大津波による福島第一原発の浸水により、全電源喪失により非常用の電源設備や冷却設備等を機能喪失させ、炉心損傷等の重大事故を発生させ、同日以降に生じた水素ガス爆発等により福島第一原発から大量の放射性物質を排出させた結果、

別紙被害者目録(省略、以下同様)記載の被害者計 13 名につき、水素ガス爆発等により生じたがれきに接触するなどして同人らにそれぞれ同目録記載の傷害を負わせ、

福島第一原発から約 4.5 キロメートルに位置する福島県双葉郡大熊町大字熊字新町 176 番 1 所在の医療法人博文会双葉病院に入院していた患者のうち計 44 名につき、前記放射性物質の大量排出に起因して災害対策基本法に基づく避難指示により、長時間の搬送、待機等を伴う避難をさせ、その避難の過程において同目録記載の同人らの既往症をそれぞれ悪化させ、
よって、同目録記載の日に同人らをそれぞれ同目録記載による死因により死亡させたものである。



文章の「構造化」については、これまでも、いくつか記事を書いてきた。
 
 【カリフォルニア州の司法試験
 【意味の塊ごとに改行する -調書方式-

 更に読みやすくするために、ポイントとなる部分を赤字で強調した。


被疑者勝俣恒久(以下「被疑者勝俣」という。)は、
 平成 14 年 10 月から東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の代表取締役社長として、
 平成 20 年 7 月からは東京電力の代表取締役会長として、
同社の経営における最高責任者としての経営判断を通じて、

被疑者武黒一郎以下「被疑者武黒」という。)は、
 平成 17年 6 月から東京電力の常務取締役原子力・立地本部長として、
 平成 19 年 6 月からは東京電力の代表取締役副社長原子力・立地本部長として、
同社の原子力担当の責任者として原子力発電所に関する知識、情報を基礎に実質的経営判断を行うことを通じて、

被疑者武藤栄(以下「被疑者武藤」という。)は、
 平成 17 年 6 月から東京電力の執行役原子力・立地本部副本部長として、
 平成 20 年 6 月からは東京電力の常務取締役原子力・立地本部副本部長として、
 平成 22 年 6 月からは東京電力の取締役副社長原子力・立地本部長として、
同社の原子力担当の責任者として原子力発電所に関する知識、情報を基に技術的事項に関して実質的判断を行うことを通じて、

いずれも
その頃、福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の運転停止又は設備改善等による各種安全対策に関する実質的判断を行い、福島第一原発の地震、津波による原子力発電所の重大事故の発生を未然に防止する業務に従事していた者であるが、

福島第一原発は、
  昭和 40 年代に順次設置許可申請がなされて設置され、
  我が国では津波に対する余裕最も少ない原子力発電所とされていたところ、

文部科学省に設置された地震調査研究推進本部(以下「推本」という。)の地震調査委員会が平成 14 年 7月 31 日に公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(以下「長期評価」という。)において、
  三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも Mt(津波マグニチュード)8.2前後の津波地震が発生する可能性があるとされ、

原子力安全委員会が平成 18 年 9月に改訂した耐震設計審査指針(以下「新指針」という。)では、
  津波について、施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受ける恐れがないことを十分に考慮したうえで設計されなければならないとされ、

原子力安全・保安院は、
  それを受け、各電力事業者に対し、既設の原子力発電所について新指針に照らした耐震バックチェックを指示し、
  そのバックチェックルールでは、津波の評価につき、既往の津波の発生状況、最新の知見等を考慮することとされ、

他方、
それまでの海外の事例東京電力内で発生した浸水被害等により、
想定津波水位を大きく超える巨大津波が発生して原子力発電所が浸水した場合には、非常用の電源設備や冷却設備等が機能喪失し、最悪の場合には炉心損傷等の重大事故が発生する可能性が既に明らかになっていたところ、

平成 19 年 11 月ころより、
 東京電力では、耐震バックチェックにおける津波評価につき、推本の長期評価の取扱いに関する検討を開始した結果、

平成 20 年 3 月ころには、
 推本の長期評価を用いると福島第一原発の O.P.(小名浜港工事基準面)+ 10メートルの敷地(以下「10m 盤」という。)を大きく超える津波が襲来する可能性があることが判明し、

それ以降、
 被疑者武藤においては少なくとも平成 20 年 6 月にはその報告を受け、
 被疑者武黒においては少なくとも平成 21 年 5 月ころまでにはその報告を受け、
 被疑者勝俣においては少なくとも平成 21 年 6 月ころまでにはその報告を受けることにより、

被疑者ら 3名はいずれも、
   福島第一原発の 10m 盤を大きく超える津波が襲来する可能性があり、
   それにより浸水して非常用の電源設備や冷却設備等が機能喪失となり、
   炉心損傷等の重大事故が発生する
 可能性があることを予見し得

したがって、
被疑者武藤は少なくとも平成 20 年 6 月以降、
被疑者武黒は少なくとも平成 21 年 5 月以降、
被疑者勝俣は少なくとも平成 21 年 6 月以降、
  福島第一原発の 10m 盤を大きく超える津波が襲来した場合に対する何らかの設備改善等の安全対策を講じることを検討し、何らかの合理的な安全対策を講じるまでの間、福島第一原発の運転を停止すること等も含めた措置を講じることにより、いつか発生する可能性のある大規模地震に起因する巨大津波によって福島第一原発が浸水し、炉心損傷等の重大事故が発生することを未然に防止すべき注意義務があるのにこれを怠り

 必要な安全対策を講じることなく、運転を停止することもないまま漫然と福島第一原発の運転を継続した過失により、

 平成 23 年 3月 11 日午後 2 時 46 分に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「本件地震」とい。)に伴い、本件地震に起因して生じた巨大津波による福島第一原発の浸水により、全電源喪失により非常用の電源設備や冷却設備等を機能喪失させ、炉心損傷等の重大事故を発生させ、同日以降に生じた水素ガス爆発等により福島第一原発から大量の放射性物質を排出させた結果、

別紙被害者目録(省略、以下同様)記載の被害者計 13 名につき、水素ガス爆発等により生じたがれき接触するなどして同人らにそれぞれ同目録記載の傷害を負わせ、

福島第一原発から約 4.5 キロメートルに位置する福島県双葉郡大熊町大字熊字新町 176 番 1 所在の医療法人博文会双葉病院に入院していた患者のうち計 44 名につき、前記放射性物質の大量排出に起因して災害対策基本法に基づく避難指示により、長時間の搬送、待機等を伴う避難をさせ、その避難の過程において同目録記載の同人らの既往症をそれぞれ悪化させ、
よって、同目録記載の日に同人らをそれぞれ同目録記載による死因により死亡させたものである。



----- 追記 2019.4.11 -------------------------------------------------------------------

 議決書の犯罪事実を読み直してみて、以下の一節が引っかかった。

必要な安全対策を講じることなく、運転を停止することもないまま漫然と福島第一原発の運転を継続した過失により


 引っかかった点を、赤字で示す。

必要な安全対策を講じることなく、運転を停止することもないまま漫然と福島第一原発の運転を継続した過失により


 「運転を停止することもないまま・・・運転を継続」というのは、重複表現である。

 「運転を停止して、運転を継続」という事態がありうるのであれば、「運転を停止することなく、運転を継続」というのも意味があるが、「運転を継続」というのは、とりもなおさず、「運転を停止することなく」ということである。

 思い入れが強ければ、つい、こういった重複表現を使いたくなるものであり、そのことについては、【可食してもよい】でも書いた。




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